2017-09-25

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04月
24
2013

精神障害者の雇用を義務付ける改正障害者雇用促進法案を国会に提出

 内閣は4月19日、改正障害者雇用促進法案(障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案)を今国会に提出しました。法律案の概要は以下のとおりで 、施行期日は、「精神障害者の雇用義務付け」が5年後の平成30年4月1日、「障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務」が平成28年4月1日からとなっています。

<法律案の概要>
1.精神障害者を法定雇用義務の対象とする
  現行法の身体障害者と知的障害者に加え、、新たに精神障害者も法定雇用義務の対象とする。ただし、

、施行(平成30年4月1日)後5年間に限り、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることに伴う法定雇用率の引き上げ分について、政令により本来の計算式で算定した率よりも低くすることを可能とする。

2.障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応
(1)障害者に対する差別の禁止
  雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いを禁止する。
(2)合理的配慮の提供義務
  事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付ける。
 <想定される例>
 ・車いすを利用する人に合わせて、机や作業台の高さを調整すること
 ・知的障害を持つ人に合わせて、口頭だけでなく分かりやすい文書・絵図を用いて説明すること
  →(1)(2)については、

、「指針」で具体的な事例を示す。
 

詳細は以下のHPを参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html

 

{yahoojp}xt01-zzp05-wl-3729