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テーマ:マクロ政策 > トピック:社外取締役を増やす方向を義務付けるべき > ハッシュタグ:#pwjp276

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竹中 平蔵 さんのトピック :2013.12.11 11:58

社外取締役を増やす方向を義務付けるべき

会社法の改正案が閣議決定されている。秋の臨時国会では審議する時間がなかったということで来年の通常国会で議論されることになる。
色んな問題点があるが、やはり大事なポイントは独立した社外取締役の義務付けを行うかどうかということであった。結果は経済界が非常に強く反対したことで 、義務化は見送られた。しかし、これに対しては政治が見識を発揮するという形で修正が行われた。良い修正の方向であった。
1つは 、社外取締役を置かないのであるならば

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、なぜ置かないのか 、なぜコーポレート・ガバナンスが保たれるのかという、、理由をちゃんと説明する責務、義務があることを法案の中に書くという修正が行われた。そして 、更に、見直しの条項が入れられた。本当にこれで良いのかということを1年で見直すということが決められ、これは政治が見識を発揮して少しではあるが 、方向を良くしたということだ。
ただ、やはり振り返らなくてはならないのは 、日本の場合はコーポレート・ガバナンスが非常に弱いということだ。アメリカのような国では実は取締役の権限が非常に強くなっていて、だからこそ、取締役会が上手く機能するように社外取締役を置かなければならないということで制度が進化してきた。日本はそれに対して 、むしろ株主総会が強い力を持っているという国だ。しかし日本の場合はこの株式の相互持ち合いあることによって、肝心の株主総会が十分なコーポレート・ガバナンスのチェック機能を果たしていないという問題がある。日本では取締役会も弱いし株主総会も弱く、だからコーポレート・ガバナンスも効かないという形になっている。問題を解決しなければならず、、改善の方向は明らかである。社外取締役を増やすような方向を義務付けること 、そして更には持ち合い株の解消に向けて規定を作って株主総会の力を強めるというのが成長戦略の重要な基本になる。

umakitune さんのコメント :2013.12.27 11:33  

もし、僕が会社を作って成功しても株式上場はやらない。大企業は目指さない。世界規模になった日本の大企業はこの日本列島に住む日本人を豊かにする企業ではなくなった。その会社に働いている人は豊かになるかもしれないが、その人は 、日本に住んでいない人が多くなる。
こういうことにこの文章は読める。

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